外壁調査はドローンでいくらかかる？打診調査との費用比較【12条点検】
公開: ｜運営: ubusuna works
ビルやマンションのオーナー・管理組合に義務付けられた定期報告（建築基準法12条）では、 外壁の劣化・浮きの調査が必要になる時期があります。従来は足場やゴンドラを組んで 1枚ずつ叩いて確認する「打診調査」が基本でしたが、現在はドローンによる赤外線調査が 正式な調査方法として認められており、費用を大きく抑えられるケースがあります。
結論: 費用の目安
| 調査方法 | 費用の目安（中規模ビル1棟） | 特徴 |
|---|---|---|
| 足場を組んで全面打診 | 数百万円規模になることも | 足場代が費用の大半。精度は高い |
| ロープアクセス（ブランコ）打診 | 足場より大幅に安い | 作業員が降下して打診。建物形状に左右される |
| ドローン赤外線調査 | 数十万円台が中心 | 足場不要・工期短縮。天候・壁面条件の制約あり |
※費用は建物の規模・形状・立地で大きく変わります。上記はあくまで目安のレンジです。 正確な金額は必ず複数社の見積もりで確認してください。
ドローン調査が「正式に」認められている根拠
国土交通省の告示改正により、定期報告の外壁調査では無人航空機（ドローン）による 赤外線調査が、打診と同等の方法として位置付けられています。つまり「ドローンでも 報告が通るのか？」の答えは、条件を満たせば通るです。
ただし、次のような条件・制約があります。
- 赤外線調査に適した壁面（タイル・モルタル仕上げ等）であること
- 天候・時間帯・壁面の日射条件が撮影に適していること
- 隣接建物との距離や航空法上の飛行制限（人口集中地区の許可等）をクリアできること
- 赤外線で判定が難しい部位は、部分的な打診で補完する場合があること
見積もりで確認すべき4点
- 報告書までコミコミか: 撮影だけでなく、定期報告に使える調査報告書の作成まで 含まれているか
- 飛行許可・保険: 航空法の許可承認や賠償責任保険を業者側が持っているか
- 補完打診の扱い: ドローンで判定できない部位が出た場合の追加費用
- 調査者の資格: 定期報告の外壁調査は、資格を持つ調査者による実施・確認が必要です
どちらを選ぶべきか
- 築10年前後で初めての全面調査・足場を組む予定の大規模修繕が近い → 修繕と 合わせて打診にすると足場代を共有できる場合があります
- 修繕予定はまだ先・費用を抑えて期限内に報告したい → ドローン赤外線調査が有力です
いずれの場合も、地域で実績のある業者に建物の図面・仕上げを伝えた上で、 打診とドローンの両方の見積もりを取って比較するのが確実です。