防火設備定期検査ガイド

この検査でいちばん間違えられるのは、「防火戸があるかどうかで決まる」と思われていることです。 条文が対象にしているのは建物の用途と規模であって、防火戸の有無ではありません。 そして普段から閉まったままの防火戸は、条文がはっきり除いています。 以下、条文の順に追えるようにしました。

条文は e-Gov法令検索のAPIから直接取得して確認しました（2026年8月30日取得）。 引用は原文のままで、まとめたものには「要約」と書いています。

何を検査するのか

建築基準法12条3項に基づき、防火設備が火災時に正常に閉鎖するかを検査し、結果を特定行政庁へ報告します。

「防火設備」が何を指すかは、建築基準法施行令第109条第1項が定めています。

法第二条第九号の二ロ、法第十二条第一項（中略）の政令で定める防火設備は、 防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

防火シャッターや耐火クロススクリーンも、この「その他火炎を遮る設備」に含まれます。

対象になるのは、どの建物か（施行令第16条第3項第2号）

対象は「防火設備を持っている建物すべて」ではありません。 施行令第16条第3項第2号が、こう絞っています。

防火設備のうち、法第六条第一項第一号に掲げる建築物で第一項各号に掲げるものに設けるもの （常時閉鎖をした状態にあることその他の理由により通常の火災時において 避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）

この一文から、2つのことが決まります。

① 建物が「施行令第16条第1項各号」に当たること

同項が挙げているのは次の4つです（要約）。

1. 地階または3階以上の階を劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場 （別表第一（い）欄（一）項）の用途に供する建築物、および、 その用途に供する客席部分の床面積の合計が100㎡以上の建築物
2. 劇場・映画館・演芸場で、主階が1階にないもの
3. 別表第一（い）欄（二）項（病院・診療所・ホテル・旅館・共同住宅・ 児童福祉施設等）または（四）項（百貨店・マーケット・展示場・ 遊技場・飲食店・物販店舗等）の用途に供する建築物
4. 3階以上の階を別表第一（い）欄（三）項（学校・体育館・博物館・ スポーツ練習場等）の用途に供する建築物、および、 その用途に供する部分の床面積の合計が2,000㎡以上の建築物

さらに「法第6条第1項第1号に掲げる建築物」であることも条件です。 事務所だけの建物や小規模な店舗は、この4類型に入りません。

② 常時閉鎖式の防火戸は、除かれる

条文のかっこ書きが「常時閉鎖をした状態にあること」を理由に除くと明記しています。 普段から閉まったままの防火戸は、閉まらなくなる心配がないためです。 対象になるのは、人が日常的に開けて使っている随時閉鎖式の防火設備です。

つまり防火戸の枚数を数えても、対象かどうかは決まりません。 建物の用途と規模で決まり、そこから常時閉鎖式が抜けます。

誰が検査できるのか

建築基準法12条3項が挙げているのは、一級建築士・二級建築士、または 建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（条文上の呼び名は「建築設備等検査員」）です。 防火設備を担当するのは、このうち防火設備検査員の資格者証を持つ人です。

12条1項の特定建築物定期調査は建築物調査員で、別の資格です。 同じ「12条点検」でも、報告書に名前を書ける人が違います。

報告の間隔は「年1回」と決まっているわけではない

年1回と説明されることが多いのですが、条文はそう書いていません。 建築基準法施行規則第6条第1項です。

法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備（中略）の種類、用途、構造等に応じて、 おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで） の間隔をおいて特定行政庁が定める時期とする。

実務では1年周期の自治体が多いため「年1回」と案内されますが、 決めているのは特定行政庁です。自分の建物の周期は所在地の特定行政庁の案内で確かめてください。

同条第1項第1号・第2号により、検査済証の交付を受けた直後の時期は除かれます。 設置した直後の回は飛ばせる、ということです。

公共の建物は、報告が要らない

国・都道府県・建築主事を置く市町村が所有または管理する建築物の特定建築設備等は、 12条3項から外れています。代わりに12条4項が適用され、 点検はするが特定行政庁への報告は求められません。 12条1項に対する2項と同じ書き分けです。

報告しないとどうなるか

建築基準法第101条第2号です。

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。（中略） 二 第十二条第一項若しくは第三項（中略）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

1項の調査と3項の検査が、同じ号に並んで書かれています。 罰の対象は「報告をせず、又は虚偽の報告をした」ことなので、 検査は済ませたが報告書を出していない状態も、ここに当たります。

「特定建築物調査」との違い

どちらも建築基準法12条の定期報告制度に含まれるため「12条点検」とまとめて呼ばれ、混同されやすい2つの点検です。

自分の建物にどちらが必要か（あるいは両方か）は、点検義務チェックで簡易的に判定できます。

対象になりやすい防火設備の例

• エレベーターホールと廊下を仕切る防火シャッター
• 階段への出入口にある防火戸（普段は開けたままにしていることが多いもの）
• 駐車場と屋内をつなぐ防火設備

対象範囲は自治体・建物の指定内容によって異なります。確定的な判断は特定行政庁にご確認ください。

業者を選ぶときに確かめる5項目

1. 報告書に名前を書くのは誰か。一級／二級建築士か、防火設備検査員の資格者証を持つ建築設備等検査員か
2. 1項の調査も含む見積もりか。「12条点検一式」の見積もりは、1項と3項のどちらが入っているか内訳を出してもらう
3. 自分の建物の報告年はいつか。特定行政庁が定めるので、業者に区分を言わせると理解度が分かる
4. 常時閉鎖式と随時閉鎖式の仕分けを、誰がどう行うか。ここで対象の枚数が変わり、金額も変わる
5. 不具合が見つかったときの改修は見積もりの範囲か別か。検査費が安く、改修で回収する組み立てもある

このページで分からないこと

• 自分の建物が対象かどうかの最終判断。施行令16条1項各号に当たるかは 用途と規模で決まりますが、複合用途の建物では線引きが分かれます
• 報告の周期。条文が定めているのは「おおむね6か月から1年まで」という幅で、 その中のどこに置くかは特定行政庁が決めます
• 常時閉鎖式として除かれる範囲。「国土交通大臣が定めるもの」に委ねられており、 告示の内容まではこのページで扱っていません
• 費用の水準。公的な価格統計が無く、当サイトは相場を持っていません

点検業者の見つけ方

点検ビトの業者データベースでは、事業者ご本人の確認が取れた業者から「防火設備定期検査」の対応業務タグが表示されます。

よくある質問

検索で実際に打ち込まれている質問を、需要の多い順に並べています。答えは建築基準法・同施行規則の条文で裏を取ったものです。

本記事は建築基準法・国土交通省公表資料に基づく一般的な解説です。条文は e-Gov法令検索のAPIから2026年8月30日に取得して確認しました（建築基準法第12条・第101条、建築基準法施行令第16条・第109条、建築基準法施行規則第6条）。個別の建物への適用は、必ず特定行政庁にご確認ください。