先に結論
点検の費用は、点検する物の数量 × その1つにかかる手間 × 人の単価で決まります。国はこの3つを掛けて公共建築物の点検費用を積算しており、その計算式も単価も公表しています。民間の見積もりも構造は同じです。ですから「うちの建物はいくらか」は、建物タイプの表からではなく、設備の数量が書かれた見積書からしか分かりません。
国が使っている単価（令和8年度・実額）
国土交通省が毎年度公表している「建築保全業務労務単価」です。各省庁が国の建物の保全業務（点検・保守を含む）を委託するときに、費用を積算するための参考単価として使われます。全国を10地区、技術者を区分ごとに分けた1日（8時間）あたりの金額です。
| 地区 | 保全技師Ⅰ | 保全技師Ⅱ | 保全技師Ⅲ | 保全技師補 | 保全技術員 | 保全技術員補 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 27,200円 | 25,700円 | 27,700円 | 22,700円 | 21,900円 | 18,900円 |
| 宮城 | 26,400円 | 24,900円 | 26,900円 | 22,100円 | 21,300円 | 18,400円 |
| 東京 | 30,800円 | 29,000円 | 31,400円 | 25,700円 | 24,800円 | 21,500円 |
| 新潟 | 28,000円 | 26,400円 | 28,500円 | 23,400円 | 22,500円 | 19,500円 |
| 愛知 | 30,900円 | 29,200円 | 31,500円 | 25,900円 | 24,800円 | 21,500円 |
| 大阪 | 30,100円 | 28,500円 | 30,700円 | 25,200円 | 24,200円 | 20,900円 |
| 広島 | 27,600円 | 26,100円 | 28,200円 | 23,100円 | 22,200円 | 19,200円 |
| 香川 | 28,500円 | 26,900円 | 29,000円 | 23,800円 | 22,900円 | 19,800円 |
| 福岡 | 26,100円 | 24,700円 | 26,600円 | 21,800円 | 21,000円 | 18,200円 |
| 沖縄 | 25,000円 | 23,600円 | 25,500円 | 20,900円 | 20,100円 | 17,400円 |
出典: 国土交通省「令和8年度建築保全業務労務単価」（PDF・2026年8月29日取得）。単位は円／日（所定労働時間8時間あたり）。地区名は同資料の表記のままです。全国・全職種の平均は19,540円で、令和7年度比+8.5%でした。
区分の意味（誰が来るか）
「保全技師Ⅰ」といった区分は、同資料の積算要領 表2.1 で実務経験年数と技能によって定義されています。点検の現場に来る人がどの区分かで、単価が1.5倍ほど変わります。
| 区分 | 技能・実務経験等（要約） |
|---|---|
| 保全技師Ⅰ | 受変電設備・自家発電設備・昇降機の点検整備について、高度な技術力と判断力、作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験15年以上程度 |
| 保全技師Ⅱ | 上記以外の設備の点検整備について、高度な技術力と判断力、作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験15年以上程度 |
| 保全技師Ⅲ | 建築業務について作業の内容判断ができる技術力と技能を有し、一級建築士取得後3年以上／二級建築士取得後5年以上／建築系大学卒業後8年以上程度 |
| 保全技師補 | 設備の点検整備について作業の内容判断ができる技術力と技能を有し、実務経験10年以上15年未満程度 |
| 保全技術員 | 設備の点検整備について、保全技師・保全技師補の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験5年以上10年未満程度 |
| 保全技術員補 | 設備の点検整備について、保全技術員の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験5年未満程度 |
出典: 同資料 参考資料「建築保全業務積算要領」抜粋 表2.1（要約は当サイト。原文は上記PDFをご覧ください）。
この数字を読むときの注意（3つ）
- 諸経費は入っていません。この単価は労働者に支払われる賃金に係るもので、法定福利費の事業主負担・研修訓練費などの業務管理費、一般管理費等、消費税は含まれていません（同資料 別紙 留意事項3・4）。実際の請求額はこれより上になります。
- 民間の見積もりを縛るものではありません。同資料は「外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではない」と明記しています。「国の単価より高い」は、それだけでは高すぎる根拠になりません。
- 上がり続けています。全職種の全国平均は19,540円で、令和7年度比+8.5%。平成25年度から14年連続の上昇で、平成24年度比では+69.1%です（同資料 1.）。数年前に取った見積もりの金額は、今はもう当てになりません。
費用が決まる式
国の積算基準は、点検の人件費を次の式で出します。
直接人件費 ＝ 数量（台数・面積・回数等）× 標準歩掛り × 労務単価
そして請求額までの積み上がり方はこうです。
- 直接業務費 ＝ 直接人件費 ＋ 直接物品費
- 業務原価 ＝ 直接業務費 ＋ 業務管理費
- 業務価格 ＝ 業務原価 ＋ 一般管理費等
- 保全業務費 ＝ 業務価格 ＋ 消費税等相当額
出典: 国土交通省「建築保全業務積算基準」第3章第1節 3.1.1（上記PDFの参考資料に抜粋あり）。
この式を見ると、見積書を比べるときに何を揃えなければいけないかが分かります。揃えるのは金額ではなく「数量」です。消火器が何本で、感知器が何個で、年に何回行くのか。そこが違えば、金額は比べても意味がありません。
見積書を受け取ったら見る4つ
- 数量が書いてあるか。「消防設備点検 一式」ではなく、消火器◯本・感知器◯個・屋内消火栓◯基のように数が書かれているか。書かれていない見積書は、あとで追加が出ても比べようがありません。
- 機器点検か総合点検か、年に何回か。機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回です。設備を実際に作動させる総合点検のほうが手間がかかります。「年間◯円」なら、その中に何回分が入っているのかを確かめてください。
- 報告書の作成と消防署への提出を含むか。点検して終わりではなく、結果を消防長・消防署長に報告するところまでが法律の義務です（消防法第17条の3の3）。ここが別料金の会社もあります。
- 不良が見つかったときの改修は別か。点検で不良が出たときの部品交換・工事は、通常は別の見積もりになります。「点検費用に含まれる」と思い込まないことです。
この4つを同じ言葉で複数社に聞けば、金額を並べる意味が出ます。制度そのものは消防設備点検とはをご覧ください。
ほかの3つの点検について
防火設備定期検査・特定建築物定期調査・外壁調査についても、公的な価格統計はありません。上と同じで、対象の数量（防火扉が何台か、外壁の面積が何㎡か）と作業方法が金額を決めます。
- 防火設備定期検査は、防火扉・防火シャッターの台数で積み上がります。対象になる設備の見分け方は防火設備定期検査ガイドで解説しています。
- 特定建築物定期調査は、建物の規模と、自治体が指定する調査項目・頻度（1〜3年ごと）で変わります。点検義務チェックで自分の建物の対象を確認できます。
- 外壁調査は、足場を組むかどうかで桁が変わります。足場・ロープアクセス・ドローン赤外線の違いは外壁調査はドローンでいくらかかる？打診調査との費用比較で、制度面は外壁調査・ドローン点検ガイドで扱っています。
本ページは国土交通省の公表資料と消防法の条文に基づく解説です。個別の建物の費用は、必ず複数社から数量入りの見積もりを取ってご判断ください。