神奈川県の消防設備点検業者は678社——横浜市296社・川崎市129社、3つの政令指定都市に7割が集まる
公開: ｜運営: ubusuna works
この記事の結論
神奈川県内で消防設備点検（消防施設工事業の許可）を持つ業者は、当サイトの集計で678社。横浜市296社・川崎市129社・相模原市48社の3つの政令指定都市に473社（69.8%）が集まる。横浜市は18区に分かれ、最多の旭区33社から最少の栄区5社まで開きがあり、南足柄市のように登録が1社しかない市もある。
誰向けか: 神奈川県内の建物で消防設備点検を頼む業者を探している、ビル・マンション・店舗の所有者・管理者。
- 横浜市・川崎市は区ごとの数を見る（市全体の数字では判断しない）
- 政令指定都市以外の市町では登録が1桁の自治体もある。隣接エリアまで対応可能な業者を探す
- 許可上の所在地と、実際に現場へ来られる対応エリアは別。対応可否は各社に確認する
南足柄市の建物にも、消防設備点検は要る。ただし当サイトの名簿でこの市に登録があるのは1社だけである。横浜市旭区には33社が並ぶ。同じ神奈川県でも、業者の集まり方は市区町村でまるで違う。
県内678社のうち、3つの政令市に7割が集まる
神奈川県が公表している建設業許可業者名簿（消防施設工事業）から、当サイトは神奈川県内678社を掲載している（2026-09-09集計）。神奈川県には横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市があり、この3市だけで473社、県全体の69.8%を占める。
内訳は横浜市296社（43.7%）、川崎市129社（19.0%）、相模原市48社（7.1%）。残る30.2%、205社が横須賀市や藤沢市など政令市以外の市町村に散らばる。「神奈川 消防設備点検業者」という1つの検索語の裏に、性格の違う2つの市場——政令市とそれ以外——が入っている。
横浜市18区の内訳——旭区33社から栄区5社まで
横浜市は18区に分かれる。区ごとに数えると、次のようになる。
| 区 | 業者数 | 区 | 業者数 |
|---|---|---|---|
| 旭区 | 33 | 港南区 | 13 |
| 神奈川区 | 33 | 磯子区 | 13 |
| 中区 | 28 | 青葉区 | 11 |
| 鶴見区 | 23 | 都筑区 | 10 |
| 西区 | 22 | 泉区 | 9 |
| 戸塚区 | 20 | 緑区 | 8 |
| 南区 | 19 | 金沢区 | 7 |
| 港北区 | 18 | 瀬谷区 | 7 |
| 保土ケ谷区 | 17 | 栄区 | 5 |
もっとも多い旭区・神奈川区の33社と、もっとも少ない栄区の5社では6.6倍の開きになる。18区の中に極端に少ない区は無いが、区単位で比較すると候補の数は一様ではない。
出どころ
神奈川県建設業許可業者名簿（消防施設工事業）を、当サイトが2026-09-09に集計。住所表記の市区で分類した。当サイトの並び順は五十音順が基本で、掲載の有無や契約で順位は変わらない（掲載の中立性）。
川崎市は7区、相模原市は3区——同じ政令市でも集まり方が違う
川崎市は7区に分かれ、川崎区43社を筆頭に麻生区3社まで開きがある。
| 区 | 業者数 |
|---|---|
| 川崎区 | 43 |
| 中原区 | 22 |
| 高津区 | 16 |
| 幸区 | 16 |
| 宮前区 | 15 |
| 多摩区 | 14 |
| 麻生区 | 3 |
相模原市は3区で、中央区19社・南区19社・緑区10社。川崎区1区だけで相模原市全体（48社）に迫る数がある。政令指定都市という同じ枠組みでも、区の数と1区あたりの密度は市によってかなり違う。
政令市以外では、横須賀市38社が単独最多
政令市を除く市町村を業者数の多い順に並べると、次のようになる（上位10市）。
| 市 | 業者数 | 市 | 業者数 |
|---|---|---|---|
| 横須賀市 | 38 | 大和市 | 12 |
| 藤沢市 | 25 | 茅ヶ崎市 | 10 |
| 厚木市 | 17 | 綾瀬市 | 8 |
| 小田原市 | 15 | 鎌倉市 | 7 |
| 平塚市 | 14 | 伊勢原市 | 6 |
| 秦野市 | 13 |
単独の市でいちばん多いのは横須賀市の38社。県全体の5.6%がこの1市に集まる。逆に南足柄市・足柄上郡・中郡は、それぞれ登録が1社しかない。1社しかない地域で、その1社に対応してもらえない場合は、隣接する市まで候補を広げるしかない。
名簿の678社は、点検を実施できることまでは示さない
建設業許可（消防施設工事業）は、消防用設備等の工事を請け負ってよい立場を示す許可であり、点検そのものを行う資格とは別の制度である。防火対象物の関係者は消防法第17条の3の3にもとづき消防用設備等を定期に点検し、結果を消防長または消防署長に報告する義務を負う。点検を実施できる者は、防火対象物の規模等に応じて消防設備士または消防設備点検資格者に限られる場合がある（消防法施行令第36条）。
許可の有無と点検の実施資格が別物である理由は消防設備の「点検」と「工事」は、別の資格と別の許可で動いているに整理した。許可の区分が業者の良し悪しを表さない理由は消防設備点検業者にランキングは作れないのとおりで、横浜市の296社にも南足柄市の1社にもそのまま当てはまる。
神奈川県内で探すときの見方
当サイトは神奈川県内678社を神奈川県のページにまとめている。横浜市の296社は横浜市のページ、川崎市の129社は川崎市のページから、区ごとの絞り込みつきで見られる。
見積もりを頼む前に建物について整理しておく項目は点検の見積もりを頼む前に、建物について答えられるようにしておく5つにまとめた。区や市の数字を見ても候補が絞れない場合は、こちらから相談できる。
出典
- 消防法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186）第17条の3の3 取得日2026-09-09
- 消防法施行令（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037）第36条 取得日2026-09-09
- 建設業法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100）第3条第1項（許可区分の根拠） 取得日2026-09-09
- 神奈川県が公表する建設業許可業者名簿（原本のURLと取得日は各社ページに記載）
- 当社の集計（神奈川県の建設業許可業者名簿のうち消防施設工事業の許可業者678社を抽出し、市区町村ごとに分類。住所表記から市区町村を判別できなかった8社を除く）集計日2026-09-09
- 市区町村ごとの業者数は許可上の所在地による分類であり、各社の実際の対応エリアとは別。対応可否は各社にご確認ください