消防設備の「点検」と「工事」は、別の資格と別の許可で動いている

公開: 2026-09-02｜運営: ubusuna works

点検が終わると、報告書と一緒に「要是正」の項目が並んだ紙が届くことがある。そこで多くの人が同じ質問にぶつかる。この直しは、点検してくれた会社に頼めるのか。

答えは会社による。制度が別だからである。

点検は「報告する義務」、工事は「触れる資格」

消防法は、この2つを別の条文で扱っている。

第17条の5の条文はこうである。

消防設備士免状の交付を受けていない者は、次に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事（設置に係るものに限る。）又は整備のうち、政令で定めるものを行つてはならない。

「行つてはならない」——禁止である。点検が「関係者がやるべきこと」であるのに対し、工事は「資格のない者がやってはいけないこと」として書かれている。義務の向きが違う。

さらに、金額が大きい工事には建設業許可が要る

消防設備士の免状は個人が持つものである。会社として工事を請け負うには、別に建設業の許可が要る場合がある。建設業法第3条第1項の本文はこう定める。

建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所……を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

ただし書きにある「軽微な建設工事」だけを請け負う会社は、許可が要らない。だから許可を持っていない会社が違法というわけではない。小さな修繕だけを扱っているなら、それで足りる。

同条第2項は、許可を工事の種類ごとに分けると定めている。消防設備の工事はこの区分のうち消防施設工事業にあたる。当サイトが掲載しているのは、この許可を持つ会社である。

点検だけの会社に頼むと、どうなるか

不備が見つかったとき、点検会社が別の工事会社を紹介する形になる。悪いことではない。ただし段取りが1つ増える。

報告の期限は、改修が終わるのを待ってくれない。要是正の項目があっても、その状態のまま報告する形になることがある。報告と改修は別の時間軸で動くので、どちらも先に段取りを決めておくほうがよい。報告の周期そのものは消防設備点検で実際に何をされているのかにまとめた。

会社を探すときの見方

当サイトが掲載している9,552社は、都道府県が公表する建設業許可業者名簿（消防施設工事業）からの転記である。つまり工事を請け負える立場にある会社が並んでいる。点検専業の会社は、この名簿には載らないことがある。

逆に言えば、この名簿から選べば「点検だけ頼んだのに、改修は別の会社」という段取りを減らせる可能性が高い。ただし名簿は許可の有無しか示さない。実際に点検業務を扱っているか、対応地域はどこかは、各社に確かめる必要がある。

地域から探す場合は都道府県別の一覧から入る。各社のページに、許可番号・所在地・電話番号と、その情報の出典・取得日を載せている。

出典

• 消防法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186）第17条の5　取得日2026-09-02
• 建設業法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100）第3条第1項・第2項　取得日2026-09-02
• 当社データ（掲載9,552社）　集計日2026-09-02
• 工事に資格が要る消防用設備等の範囲、および「軽微な建設工事」の金額は政令で定められています。個別の判断は所轄の消防署・都道府県の建設業担当窓口にご確認ください