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大阪府内の建物でも、12条点検の届出先は「大阪府」とは限らない――17市は自前の特定行政庁を持つ

公開: ｜運営: ubusuna works

この記事の結論

大阪府内の建物であっても、所在地の市が建築基準法上の特定行政庁であれば、12条点検（定期報告）の届出先は大阪府ではなくその市になります。大阪府が公表する一覧によれば、大阪市・堺市・東大阪市など17市が該当します。消防設備点検の届出先（管轄の消防署）は、この区分とは関係なく変わりません。

誰向けか: 大阪府内に建物を持ち、12条点検（定期報告）の届出先がどこになるかを確認したい所有者・管理者

  1. 建物のある市が、大阪府公表の特定行政庁一覧に載っているか
  2. 載っていれば届出先はその市、載っていなければ大阪府
  3. 消防設備点検の届出先（管轄の消防署）は、この区分と関係なく変わらない

「12条点検の報告書は大阪府に出せばいい」。そう思い込んだまま窓口に向かうと、東大阪市や堺市に建物を持つ管理者は、そこで止められることがある。「それは市の担当です」と言われるからだ。

府がすべての市町村の建築行政をまとめて見ている、という理解は半分しか正しくない。大阪府内では17の市が、建築基準法上の特定行政庁を自前で持っている。12条点検（定期報告）の届出先は、建物の所在地によって大阪府だったり、その市だったりする。

特定行政庁を分けているのは、人口の条件である

建築基準法第4条第1項は、建築確認や定期報告の窓口となる建築主事について、こう定めている。

政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築主事を置かなければならない。

「置かなければならない」は義務であって選択ではない。人口25万人以上の市は政令の指定を受けて自前の建築主事を持ち、その市自身が特定行政庁になる。特定行政庁とは、建築確認や定期報告の受理、違反是正の命令などを行う権限を持つ行政庁のことである。

第4条第2項は、この人口要件を満たさない市町村についても、都道府県知事と協議したうえで建築主事を置く道を用意している。17という数は、人口要件で必置になった市と、協議によって自ら手を挙げた市の両方を含んでいる。人口だけでは決まらない。

大阪府内の17市――大阪市も堺市も、府とは別の窓口

大阪府が公表している一覧によれば、府内で特定行政庁になっているのは次の17市である。

大阪市・堺市・豊中市・東大阪市・吹田市・高槻市・枚方市・守口市・八尾市・寝屋川市・茨木市・岸和田市・門真市・箕面市・和泉市・池田市・羽曳野市。

この17市に建物があれば、12条点検の定期調査・定期検査の報告は、大阪府ではなくその市の建築担当部署に出す。17市に含まれない市町村に建物があれば、大阪府が特定行政庁となり、報告先は大阪府になる。

大阪市の場合、報告書はまず大阪建築防災センターの窓口で受け付けられ、最終的には大阪市建築指導部が確認・受理する。受付窓口の運営元と、届出先である特定行政庁が同じ組織とは限らない。

窓口の場所と、権限を持つ役所は別

報告書の受付事務が財団法人や検査機関に委託されていても、最終的に受理し違反是正の権限を持つのは特定行政庁である。受付窓口の名前だけを見て「大阪府の管轄だ」「市の管轄だ」と判断すると、外れることがある。

消防設備点検の届出先は、この区分の影響を受けない

12条点検と混同されやすいのが消防設備点検である。こちらの届出先は消防法第17条の3の3にもとづき、常に建物を管轄する消防長または消防署長であり、特定行政庁がどこかという区分とは無関係に決まる。「消防点検」と「12条点検」は別物で整理したとおり、そもそも根拠法も報告先の考え方も別である。特定行政庁が市になっている建物でも、消防署は変わらず建物所在地を管轄する消防署のままである。

自分の建物がどちらに出すのか、確かめる手順

  1. 建物の所在地が、上の17市のいずれかに当たるかを確認する
  2. 当たる場合は、その市の建築担当部署（「建築指導課」「建築指導部」などの名称が多い）に確認する
  3. 当たらない場合は、大阪府の建築行政の窓口（該当地域を管轄する土木事務所など）に確認する

特定行政庁の区分は市町村単位で決まる。庁舎の統廃合や組織改編で窓口の名称が変わっていることもあるので、前回の報告から間が空いている建物ほど、提出前に一度電話で確かめておいたほうが早い。

大阪府内の対象は、大阪市だけではない

12条点検を行う資格者と、消防設備点検を行う業者は別の資格系統に属する（12条点検は消防設備点検とは別物である）。それでも、どちらの業者を探すかという話と、どこに届け出るかという話は、同じ地図の上に乗っている。

当サイトが大阪府内で掲載している1,413社のうち、この17市のいずれかに所在地を置く会社は1,234社、率にして87.3%にのぼる。大阪府内で消防設備点検の業者を探すとき、探している相手の大半は、12条点検の届出先が大阪府ではなく市になる地域に立地している計算になる。

区ごとの内訳を見て消防設備点検の業者を探す場合は、大阪市の消防設備点検業者は621社にまとめてある。大阪市のページからも直接探せる。

自分の建物にどの法定点検の義務があるか自体がまだ判然としない場合は、建物の用途・規模を入力する無料診断で、消防設備点検・12条点検を含む5つの義務を先に洗い出しておくと、どの窓口に何を確認すればよいかが決まる。

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